【石川県に要望書を提出して】個人が自治体に意見を述べる時に必要なことは？オンライン署名集め手順から結果まとめ

　６月１日に申請の受付を締め切った休業要請協力金。

あまりにも不公平かつ納得のいかない申請要件によって受給者が線引きされていた事実を知り、記事制作とオンライン署名集めの協力をしました。

休業要請協力金の申請要件に関して石川県に異議を申し立てたいと思った記事

この記事では

• 初めて制作した「要望書」
• オンライン署名の結果報告と感想
• どのようにして石川県知事に提出したか

その全てとそこから学んだ事。

今後の予定をここに残したいと思います。

個人が自治体に意見を言いたい時は「要望書」が必要！

今回のように県の定めたルールが何かおかしいと気づいた時、個人で意見を言うには「要望書」を作成し、有志を集めて正式に提出する。

と言う手段があります。

要望書とは

文字通り、誰かに宛てて何かを要望する場合に出す文書です。
要望書を出す事情、状況には実にさまざまなものがあります。
たとえば、市区町村などのお役所に向けて出す場合以外にも、会社で備品の整備その他の改善を要望する場合などもあります。

今回、実際に提出した要望書はコチラです

　　　　　　　　　↓　　　↓　　　↓

 

また、右上に差出人他有志ユウシ一同について。

この有志はこの意見に「賛同する、同じ気持ちの人達」と言う意味です。

有志の方々のお名前を集めるのにオンライン署名を行いました。


では、次にオンライン署名の集め方です。

「有志」をオンライン署名で集めた方法

　最初、自社サイトで集めようかどうすべきか考えました。

が、実際どのくらい集まるか予測できなかったのと、個人情報の管理に時間を追われたくなかったので、外部サービスを利用することにしました。

 

オンライン署名で使ったサービスは Change.orgです。

Change.orgはアメリカのサンフランシスコに拠点を置く企業です。

市民の「変えたい声」に賛同する声を集めることで、より良い世界を実現することを応援するWEBサービスです。

何よりも魅力的なのは簡単なユーザー登録をすれば、誰でも無料でキャンペーンを立ち上げられると言う点。

すでに世界中で４万を超えるキャンペーンが署名集めに成功し、世の中に変化を与えています。

 

実際にChange.orgを使用してみて

キャンペーンの立ち上げ自体はシンプルで文書制作以外は特に、難しいものではありませんでした。

他のキャンペーンと比べると賛同社数のインパクトには欠けるかもしれませんが…５月に入ってから立ち上げて1ヶ月足らずと言う期間の短さで

1,３３６回の閲覧数と４６シェア（さらにfacebook、twitter、LINEでのシェアもありました）があり、オンラインだけでも１２４名。

手書き署名も合わせると計  １６９名様の署名が集められました。

 

キャンペーンのコメント欄にはこんな温かいお言葉も…

正直、もしかして叩かれることもあるのでは..と覚悟していたので、こう言う言葉には本当に心が救われました。

しかし、実際に署名したと言ってくださって、わざわざ反映の確認電話や葉書まで送って下さった方がいたのにも関わらず、署名に反映されてない方も多数いました。

なかなか、賛同まで辿り着けなかった人の声を聞くと

・画面が途中で固まって先へ進めなかった

・やっぱりオンラインはハードルが高い

と言う感じでした。

わざわざ確認してくれた方の分は手書き署名で追加できましたが、こちらではどうにも出来ない問題があることもわかりました。

 

要望書を県に提出する前に必要な事前準備

　実は発起人はオンライン署名を集めるとなってすぐに県の全ての党の議員さんにfaxや電話で相談のための連絡を取っていました。

ほとんどの議員さんは「まあ、頑張ってください」で終わるか、スルーでしたが、唯一積極的に協力やアドバイスを下さったのが佐藤 正幸議員でした。

佐藤議員のアドバイスで要望書を県に提出できました。


また、提出の前には

・地元メディア（新聞記者）に連絡

・提出する際の会議室の予約


なども佐藤議員の協力があって出来ました。

要望書提出の日程調整が出来、当日は谷本知事が受け取ってくれるものだと思い込んでいましたが、受け取ったのは県の職員の課長さんでした。。。

これはある意味私の中で衝撃でした。

しかし、さらに受け取った職員の方から思いもよらぬ一言が…

 

石川県に要望書を提出して

翌日の北陸中日新聞の朝刊にはきちんと提出の際の会話の記録が残されていました。

受け取った職員の方から思いもよらぬ一言は

県の職員「給付金は施設に出すものなんですがね…。
　　　　　（だから事業所を持たない個人事業主には出さない）」

そんな釘を打たれて帰りました。


”ちゃんと個人事業主に出すって書いてあるじゃ無いですか！！”

私が言えることなら言いたかったですが、手渡してきた発起人は言葉を失ってしまったそうです。

 

まとめ: 今後の動きとか

　現時点では要望書がどれだけ通るのか。不公平なルールが撤廃されるのかはわかりません。

しかし、一人一人の声が知事に届くよう、正式に石川県議会に議題として取り上げられるよう出来るところまで動きをとっています。

佐藤議員の力なしには出来無いことでした。

最後になりますが、私たちが今、声をあげたいと思ったのはおかしなことに気づいた時にそれをただの愚痴にして終わるのではなく、自分たちの生まれ育った地域がより良い社会になるように行動を起こしてみたいと思ったからです。

あなたも国や自治体の政治にこのままじゃいけないと言う危機感を感じたら、今はオンラインを使って、様々なプラットフォームで声をあげることはできます。


この記事は地域の未来を良くしたいと思うあなたへの小さな勇気のバトンになればと思います。


賛同してくださった皆さま
ありのままを掲載してくれた北陸中日新聞
多くの知恵や協力を頂いた佐藤議員


改めて、心から感謝します！