石川県休業要請協力金の申請要件に異議を申し立てたい！！

石川県では緊急事態宣言を受けて、経営を自粛から休業せざるを得ない経営者が相次いでいます。

2020年4月21日、石川県では施設の使用停止に全面的に協力する中小企業と個人事業主に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給するという内容が発表されました。

支給額は、石川県内の中小企業が50万円、個人事業主は20万円とされていますが、実際のところ、申請要件がとても厳しく、多くの事業主にとって申請の対象外となってしまう内容となっています。

今回は４月から運営を休止中のバレエ教室の先生から個人的に意義を申し立てたいというお声を受け、同じ境遇の経営者の方々に少しでもそのお声が届けば…と執筆することにしました。


この記事では

• 石川県休業要請協力金の申請要件
• 全教室休止中なのに申請対象外となったバレエ教室の先生の声

この２つを中心にお届けします。

石川県休業要請協力金の申請要件と業種・施設一覧

 まずは、石川県で休業要請協力金に申請できる期間です。

【受付期間】
２０２０(令和２) 年４月３０日（木）から同年６月１日（月）まで

 

【重要】協力金申請要件と対象施設の一覧

石川県が営業の休止を要請する施設および、

協力金支給対象施設・申請条件一覧は以下のリンクより参照できます。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/hyou.pdf

さらに申請できる条件は協力金受付要項の２ページ目に詳しく書かれていました。こちらも重要なので、そのまま以下に添付します。

　本協力金は、次のすべての要件を満たす者（以下「申請事業者」といいます。）へ支給いたします。
（１）石川県内で対象施設を運営する事業者で、かつ中小企業基本法（昭和３８年法律第
１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主の方。

（２）令和２年４月２１日以前から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方。

ア 「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設または休止の協力を依頼されている施設

イ 飲食店等の食事提供施設であって、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※「基本的に休止を要請する施設」一覧（石川県ホームページ）

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/kyuugyouyousei.pdf

（３）石川県緊急事態措置により休業等を要請する期間（令和２年４月２１日から５月６日まで）において、休業等に全面的にご協力いただいた方が対象です。申請書類には、４月２１日から５月６日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。なお、飲食店等の食事提供施設については、要請に応じて朝５時から夜８時までの時間帯に営業時間を短縮する（酒類の提供は夜７時までとする）場合及び終日休業する場合も対象となります。

(石川県公式ホームページより引用 2020. 5.8)

いかがでしょうか？

その他にも提出に必要な書類のチェックリストや誓約書などは石川県のホームページより確認できます。

まだ、利用したことが無い方は問い合わせてみてください。

　

石川県休業要請協力金の申請対象外となったとあるバレエ教室の先生の実体験

　
　本来は石川県で休業せざるを得ない環境で経営困難に陥っているのにも関わらず、対象とならない比率を調べたいところですが、なんせ、時間がありません。

今回、どうしても納得が行かないと声をあげている経営者が身近におり実際の体験談をここに残したいと思います。


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